えっ、弁護士費用まで負担！！
主文
１ 控訴人の本件控訴を棄却する。
２（１） 被控訴人の附帯控訴に基づき、原判決主文１、２項を次のとおり変更する。
（２） 控訴人は、被控訴人に対し、７８５万６２２９円及びうち５１１万９５１０円に対する平成２６年２月１日から支払済みまで年１８％の、うち１０２万９５６５円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで年５％の各割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用（控訴費用、附帯控訴費用を含む。）は、第１、２審とも控訴人の負担とする。
４ この判決は、第２項（２）に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき、被控訴人の請求を棄却する。
第２ 附帯控訴の趣旨
主文２ないし４項と同旨
第３ 事案の概要等
１ 事案の概要
（１） 本件は、東京都千代田区〈略〉所在のマンション「Ａ」（以下「本件建物」という。）の区分所有者全員により構成された管理組合である被控訴人が、本件建物の８０８号室の区分所有者である控訴人に対し、本件建物の管理規約に基づき、①平成２２年９月分から平成２５年８月分までの未払管理費等４５９万５３６０円、②上記４５９万５３６０円に対する各弁済期（原判決別紙「管理費等債権明細計算表」中の各「該当月分」の各「支払期日（管理費等徴収日）」の翌日から平成２５年８月１２日までの本件管理規約所定の年１８％の割合による確定遅延損害金１２９万６８９９円、③上記４５９万５３６０円に対する平成２５年８月１３日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金、④弁護士費用１０２万９５６５円、⑤上記１０２万９５６５円に対する訴状送達の日の翌日である平成２５年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（２） 原審は、上記（１）①ないし③及び④のうち５０万円（合計６３９万２２５９円）並びに、①の４５９万５３６０円に対する平成２５年８月１３日から支払済みまで年１８％の、④のうち５０万円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで年５％の割合による各遅延損害金の支払を求める限度で請求を認容し、その余を棄却した。
そこで、控訴人が、これを不服として、本件控訴をした。
これに対し、被控訴人が、当審において、さらに、平成２５年９月分から平成２６年１月分までの未払管理費等及びこれに対する遅延損害金の支払を求めて附帯控訴をし、①平成２２年９月分から平成２６年１月分までの未払管理費等５１１万９５１０円、②上記５１１万９５１０円に対する別紙「管理費等債権明細計算表」中の各「該当月分」の各「支払期日（管理費等徴収日）」の翌日から平成２６年１月３１日までの年１８％の割合による確定遅延損害金１７０万７１５４円、③上記５１１万９５１０円に対する平成２６年２月１日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金、④弁護士費用１０２万９５６５円、⑤上記１０２万９５６５円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２ 当事者の主張
（１） 次のとおり補正し、後記（２）のとおり当審における当事者の主張を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２ 当事者の主張」１、２項に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、略語は、特に断らない限り、原判決の例による。
ア 原判決３頁１８行目冒頭から２３行目末尾まで（本誌本号６３頁左段１８行目～２５行目）を次のとおり改める。
「 平成２２年９月分から平成２６年１月分までの控訴人の管理費等の滞納額は、別紙『管理費等債権明細計算表』のとおりであって、①管理費１６３万７６００円、②修繕積立金６６万２５００円、③駐車場使用料２６５万５２４５円、④ＣＡＴＶ使用料１万２６００円、⑤インターネット利用料５万４６００円、⑥ホームセキュリティ料５万５９６５円、⑦トランクルーム使用料４万１０００円（合計５１１万９５１０円）、管理費等の確定遅延損害金額は、１７０万７１５４円（平成２６年１月３１日時点）となる。」
イ 原判決４頁４行目冒頭から９行目末尾まで（同３４行目～４１行目）を次のとおり改める。
「 したがって、被控訴人は、控訴人に対し、①未払管理費等５１１万９５１０円、②上記５１１万９５１０円に対する平成２６年１月３１日までの本件管理規約所定の年１８％の割合による確定遅延損害金１７０万７１５４円、③上記５１１万９５１０円に対する平成２６年２月１日から支払済みまで上記と同様の割合による遅延損害金、④弁護士費用１０２万９５６５円、⑤上記１０２万９５６５円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。」
（２） 当審における当事者の主張（「違約金としての弁護士費用」について）
ア 被控訴人の主張
本件管理規約（甲２、３）３６条３項（平成２４年８月２６日第７回定時総会の特別多数決議（甲４）による改定後のもの、以下、同じ。）は、区分所有者が、管理費及び修繕積立金、専用使用部分の使用料、駐車場等の使用料その他本件管理規約に基づき被控訴人に支払うべき費用を、所定の支払期日までに支払わないときは、被控訴人は、当該区分所有者に対し、年１８％（年３６５日の日割計算）の割合による遅延損害金及び「違約金としての弁護士費用」を加算して請求することができる旨定める（「違約金」とは、債務不履行による損害賠償とは別途請求できる制裁金としての性格を有する。）。その趣旨は、区分所有者に管理費等の滞納がある場合において、被控訴人が弁護士に法的手続を依頼することが必要になったときは、その費用を他の区分所有者に負担させるのではなく、当該区分所有者に負担させることを予め定めておくことにより、迅速かつ公正な問題解決を図るものである。この趣旨からすれば、被控訴人が委任契約に基づき弁護士に対し支払義務を負う一切の費用を当該区分所有者に負担させるものと解するのが相当であって、弁護士費用の額が著しく合理性を欠くなど特段の事情がない限り、当該区分所有者がその全額の支払義務を負うものというべきである。
そして、被控訴人が控訴人に請求する弁護士費用は、東京弁護士会の旧報酬基準（甲６）に準拠した報酬基準に基づいて算出したものであり、控訴人の平成２５年１月３０日時点での未払管理費等及びこれに対する遅延損害金の合計額４７３万６９３７円を経済的利益として、着手金３２万６８４６円、報酬金６５万３６９３円（合計９８万０５３９円）を算出し、これに消費税を加算したものであって（１０２万９５６５円）、控訴人がその後も管理費等の滞納を続け、控訴しているため、被控訴人において、さらなる対応を余儀なくされているのであって、上記弁護士費用の額が著しく合理性を欠くものとはいえない。
イ 控訴人の主張
本件管理規約３６条３項の「違約金としての弁護士費用」は、抽象的表現であり、「管理組合（被控訴人）が負担した一切の弁護士費用」と規定されていないから、未払管理費等について訴訟が提起された場合には、当該区分所有者において、裁判所が相当と認定した金額を支払う義務を負うことを規定したものというべきである。被控訴人の主張は、違反者に過度の負担を強いるものであって、不合理である。控訴人の未払管理費等が４５９万５３６０円であることに照らせば、その弁護士費用は５０万円が相当である。
第４ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、控訴人に対し、７８５万６２２９円及びうち５１１万９５１０円に対する平成２６年２月１日から支払済みまで年１８％の、うち１０２万９５６５円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで年５％の各割合による遅延損害金の支払を求める被控訴人の請求は、理由があるものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３ 当裁判所の判断」１項ないし４項に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 違約金としての弁護士費用について
被控訴人は、上記第３の２（２）アのとおり主張し、これに対し、控訴人は、同イのとおり反論する。
そこで、判断するに、国土交通省の作成にかかるマンション標準管理規約（甲８）は、管理費等の徴収について、組合員が期日までに納付すべき金額を納付しない場合に、管理組合が、未払金額について、「違約金としての弁護士費用」を加算して、その組合員に請求することができると定めているところ、本件管理規約もこれに依拠するものである。そして、違約金とは、一般に契約を締結する場合において、契約に違反したときに、債務者が一定の金員を債権者に支払う旨を約束し、それにより支払われるものである。債務不履行に基づく損害賠償請求をする際の弁護士費用については、その性質上、相手方に請求できないと解されるから、管理組合が区分所有者に対し、滞納管理費等を訴訟上請求し、それが認められた場合であっても、管理組合にとって、所要の弁護士費用や手続費用が持ち出しになってしまう事態が生じ得る。しかし、それは区分所有者は当然に負担すべき管理費等の支払義務を怠っているのに対し、管理組合は、その当然の義務の履行を求めているにすぎないことを考えると、衡平の観点からは問題である。そこで、本件管理規約３６条３項により、本件のような場合について、弁護士費用を違約金として請求することができるように定めているのである。このような定めは合理的なものであり、違約金の性格は違約罰（制裁金）と解するのが相当である。したがって、違約金としての弁護士費用は、上記の趣旨からして、管理組合が弁護士に支払義務を負う一切の費用と解される（その趣旨を一義的に明確にするためには、管理規約の文言も「違約金としての弁護士費用」を「管理組合が負担することになる一切の弁護士費用（違約金）」と定めるのが望ましいといえよう。）。
これに対して、控訴人は、違反者に過度な負担を強いることになって不合理である旨主張するが、そのような事態は、自らの不払い等に起因するものであり、自ら回避することができるものであることを考えると、格別不合理なものとは解されない。
以上の判断枠組みの下に、本件をみるに、被控訴人は、本件訴訟追行に当たって、訴訟代理人弁護士に対し、１０２万９５６５円の支払義務を負うが（甲５）、その額が不合理であるとは解されない。
したがって、控訴人は、被控訴人に対し、本件管理規約３６条３項に基づき、「違約金としての弁護士費用」１０２万９５６５円の支払義務がある。
３ 以上に加え、弁論の全趣旨によれば、控訴人は、被控訴人に対し、平成２２年９月分から平成２６年１月分までの管理費等を支払っていないことが明らかであり、別紙「管理費等債権明細計算表」記載のとおり、①未払管理費等５１１万９５１０円、②上記５１１万９５１０円に対する平成２６年１月３１日までの確定遅延損害金１７０万７１５４円、③上記５１１万９５１０円に対する同年２月１日から支払済みまで本件管理規約所定の年１８％の割合による遅延損害金、④弁護士費用１０２万９５６５円、⑤上記１０２万９５６５円に対する平成２５年２月２８日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務がある。
第５ 結論
以上によれば、被控訴人の請求は、理由があるから全部認容すべきである。
これと異なり、６３９万２２５９円の限度で一部認容し、その余を棄却した原判決は一部失当であって、控訴人の本件控訴は理由がないからこれを棄却し、被控訴人の附帯控訴は理由があるからこれを認容すべきである。
よって、原判決主文１、２項を上記のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 河田泰常
裁判官青野洋士は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官 加藤新太郎
H26/4/16 東京高裁
私見：管理費等の滞納で管理組合が訴訟を提起する例は昨今増加の一途を辿っている。本判決の理由中にあるように訴訟に要する弁護士費用を他の組合員に強いるのは酷でルールを破った組合員に負担してもらうのは至極当然のことだと思う。