外部役員必要ないが減少！！
国土交通省が発表した2023年度のマンション総合調査の「専門家の活用」から「外部役員」をピックアップ。
「表記の将来的に必要となれば検討したい」が33.6％に達し「必要がないので検討しない」は前回同比10.4ポイント減の33.8％。
外部役員選任を「検討している」「将来的に必要となれば検討したい」と答えた計293組合に検討する理由を尋ねた結果では、トップ３の順位に変更はないが、１位の「区分所有者の高齢化」(42.7％)は同5.1ポイント増、２位の「役員のなり手不足」(42.3％)は同5.8ポイント増。完成年次別では、1989年以前は、この２項目はいずれも５割を超えている。
外部役員に行ってほしい業務は、前回同様「長期修繕計画書の作成・見直し」(23.5％)がトップ。続いて「理事会の開催・運営」(22.5％)、「総会の開催・運営」(22.2％)などである。
マンション管理新聞 第1277号より、引用
私見：最近、熊本県マンション管理士会で熊本市から委託を受け、要支援マンションの実態調査を行った。そこでも築齢の進んだマンション程、役員のなり手がおらず理事会の役員の方々が80歳を超えているという現象がみられた。今後、この傾向は間違いなく進行し管理不全のマンションが増加することが懸念される。私たちマンション管理士の益々のニーズの高まりが足音を立ててやって来ているが、残念ながら私たちマンション管理士にも高齢化の波が押し寄せている現実がある。