管理不全マンションに向けた政策本格化？？
国土交通省は8月24日、2024度予算概算要求の概要を公表。「特に管理不全化の兆候が見られる小規模なマンションの管理適正化に向けた先導的な取り組み」への支援を強化する。
同参事官によれば小規模とは「10戸未満」を想定しており、同事業で23年度に新設した管理水準が低いマンション向けの「管理適正化モデルタイプ」の事業要件見直しを考えている。
支援を強化する理由について同参事官付は「これまでも小規模マンションに管理不全の兆候があることは問題意識として持っておりそういうところに対して管理適正化に向けた取り組みを応援したい」と話している。
マンション管理新聞 1246号より、引用
私見：今回の支援対象は10戸未満のマンションと限定しているものの今後この条件は変更になる可能性も大いにある。何となれば、私の事務所への予算枯渇、組合員の高齢化、大規模修繕工事の不実施、管理会社からの逆リプレース等の相談で管理不全に陥るマンションは10戸未満のマンションに限定されず50戸未満のマンションに圧倒的に多い。管理会社のサポートも私に言わせると収入と支出のバランスをきちんと考えて実施することで管理組合は長く健全な運営を行うことが出来、管理会社は取引先を失わずに済む。適正営利追及はやむを得ないが暴利追及は止めていただきと思う。