マンション管理士顧問導入支援制度を創設！！
横浜市は、マンションの顧問導入支援制度を創設し４月から運用を始めた。市が行うアドバイザー派遣支援の「その先の支援」策として派遣専門家による顧問を試行的に体験してもらう。２６年度以降にアドバイザー派遣支援を通算６回利用した管理組合が対象。６ケ月間、定期相談やメール相談、理事会参加、簡易レポート作成といった、顧問に近い継続的な支援を受けられる。費用は１ケ月税込み５０６００円だが市が半額を負担するため同２万５３００円。６ケ月経過後、顧問契約を結ぶかは検討できる。
マンション管理新聞第1342号より、抜粋
私見：いよいよ始まるかなーといった印象。マンション管理士という国家資格を国道交通省が創設した時からこの時代が来るだろうと予見していた。一歩進んで云えば、マンションの規模によってマンション管理士の設置義務が出てくるのではないかとも考える。後数年で築齢５０年を超えるマンションが雨の後の筍のように出現する。メンテナンスが適切に行われていないマンションが足並みを揃えて廃墟化する時代の到来。区分所有者は、明日も明後日も今と変わらない毎日が繰り返されると根拠のない思い込みをしている。横浜は、マンション施策において全国の自治体でも数歩進んでいる。少なくとも政令指定都市でこの試験的運用が始まるのを願う次第である。