マンションの管理員、いなくなるかも？？
一般社団法人マンション管理業協会は、8月23日「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を齋藤鉄夫国土相宛てに提出した。要望は、４項目でこの中に地方自治体が条例で定める管理員の配置義務を廃止・緩和する措置を求めた。
「管理員の配置義務の緩和」は、人材不足により管理員の採用が難しくなっている現状を踏まえた要望。地方自治体がマンションを新築する際に管理員の配置を義務化する条例を設けるケースがあるが、こうしたルールの緩和・廃止を求める内容だ。
要望では採用難に加え、最低賃金の上昇や各種経費の増加で管理員に係る経費がかさみ管理委託費が上昇。小規模マンション等では管理費支出の削減を求められる事例も多く人件費などの増額が難しい状況になっている。
小規模では、△管理員が清掃員を兼務することが多く清掃やごみ出しが兼務の中心になっている△来訪者が少なく窓口での業務量が少ない。といった点から管理員の配置体制に関する規定を緩和すれば「管理組合は管理費等の上昇を抑えることが可能となる」と訴えた。
マンション管理新聞1246号より、引用
私見：私の顧問先マンションでも昨年から管理委託費の見直しが相次いだ。理由は、最低賃金の上昇で管理員の人件費が増加したことだ。確かに、日本の賃金は先進国の中でも低く30年間、据え置きだったとの批判も浴びた。賃金が上がり、生活が豊かになることは大歓迎だがそれによって企業収益が圧迫され耐力のない企業倒産はコロナ渦のそれを上回っている。因みに私の顧問料は据え置きのままだ。