管理業者登録数１１年連続で減少、管理会社にとって受難の時代！
2022年度のマンション管理業者登録状況が明らかになった。国土交通省・不動産業課によると、２３年３月時点での登録者数は１８４３。２１年度比９１減、同４．７％減となった。１２年度以降、１１年連続で減少した。管理業者の登録有効期限は５年。制度がスタートした０２年度から登録している業者は昨年０７・１２・１７年に続き４回目の更新時期を迎えていた。更新時期は毎回大幅に業者が減少する傾向がある。０７年度は前回比３５３減、１２年度は同１３９減、１７年度は同１３０減といった具合だ。２２年度も、この例に漏れず大幅な登録者数減となった。減少数は今回初めて３桁を下回っている。管轄地方局別にみると、２２年度は四国のみ増減なし、ほかの９地域は全て減少していた。最大の４２減の関東。近畿１９減、東北・九州８減と続く。
マンション管理新聞第1252号より、引用
私見：管理会社のフロントマンと一緒に仕事をする機会が多い。彼らの勤務状況は刑事なみに不規則だ。土日の出勤は当たり前。夜も理事会や総会でマンションのエントランスや集会室、マンション近くの公民館に出向かねばならない。待遇は、詳細を知らないが管理委託費の競争も激化しており、管理委託費のみで利益を上げている管理会社は少ない。固定費もランニングコストも増加する一方で最近の人件費の最低賃金の上昇にはほとんどの管理会社がお手上げ状態ではないだろうか。体力のない管理会社は、この市場から撤退していくしかない自由主義の残酷さが垣間見える。
追伸 確かに価格競争は激化しているものの真摯に管理組合に向き合い、単に価格だけの競争にお付き合いせず独自のサービスで適正利益を上げ、WINWINの関係を構築している管理会社もある。居住者の高齢化とマンションの老朽化、それに伴う役員のなり手不足、頻発する漏水事故や大小の営繕工事の消化体制。適正な管理費や修繕積立金の提案等をこなしている管理会社は管理組合からの相談が増えるのではないだろうか。